夕学レポート
2026年10月19日
田中 浩一郎氏講演「イランの理屈と立場を読み解く」
あちらの言い分
先入観を抱かれやすく情報の少ない国、イランの理屈と立場について歴史と国際情報、核などから語られたのが今回の講演である。田中浩一郎氏はイスラム革命から47年を経て特定のイメージができてしまったこの国を「外交官をしていたので客観的に見ていた」と冒頭で述べた。類似の講演の始まり方に北朝鮮の実情を分析した礒﨑敦仁氏の講演がある。イランと北朝鮮、この二か国には共通点がある。
- 西欧諸国から遠方である
- 言語が特殊で外国人には習得しにくい
- 独裁体制である
- 西欧との文化的な違いや価値観の違いが大きい
- 異名をつけられる(「悪の枢軸」)
両氏とも少数派の立場の解説をすることで、どうしても「そちら側の人間なのだろう」との見方をされがちらしい。だからこそ聴衆を前に「客観的に分析をしている」と、本来なら言わずもがなのことを言い添える必要を感じるようである。少数派の、それも核関係を扱う研究者は大変だ。戦前の日本も欧米から同様に「よくわからない国」と思われていたのではないか。
田中氏の講演は次の5点で構成された。
- イランを知る
- 中東のパワーポリティクスと地域の不安定要因
- 核開発疑惑とイラン核合意が残したもの
- 2度にわたるイラン紛争をめぐる対応
- 中東地域と日本に対する影響
その歴史を知ると人類史上初の帝国を築き、誇り高いであろうに石油資源があるがゆえ英米とロシア(後にソ連)による権利侵害や侵略を受けてきたことが分かる。9割以上の高い識字率とほぼ100パーセントの電化率。また地域大国でもある。19世紀以降の石油利権に関する英米ソの関与は激しいものだった。第二次世界大戦後の国際レジームを決める会談の一つだったテヘラン会談も、当の開催地イランは(早期に中立を宣言したにもかかわらず)攻め込まれ国王は退位、傀儡の皇太子政権となる。石油国有化運動を展開しても英国MI6と米国CIAの合作で民主的に選出された首相は倒されて結局、英米とロイヤル・ダッチシェル(蘭)に利権をとられてしまうなど屈辱的な経験を重ねる。
そして中東という地域が抱えるパワーポリティクスを担う「最大のテロ支援国家」としてのイラン、「ジェノサイド疑惑の軍事大国」のイスラエル、「唯一の超大国」米国の三者が紹介された。意外に感じる人もいるかもしれないが、イランは国際法に基づくように行動していると田中氏は言う。むしろ米国トランプ政権の方が国際法、国内法を無視していると。
2013年の核合意についても「イランはいかなる状況下でも核兵器を追求、開発、入手することはしない」の合意が機能していたが、2018年5月核合意を離脱したのは米国である。米国は核関連制裁の復活と強化をしてきた。さらに(イスラエルが背後にいたと言われる)核科学者の暗殺や関連施設への爆破、火災などへの対抗措置としてイランは20パーセント、60パーセントのウラン濃縮をそれぞれ再開していると指摘した。確かにこうして説明を受けるとイランの行動にも合点のいくものがある。
そうはいっても同時にもっと深く知りたい点もあった。IAEAの公平性への疑問がそれである。グロッシ事務局長の発言がイランに対しては厳しく「『兵器級に近い濃縮ウラン』と印象操作のよう」であるにもかかわらず「イランへの軍事攻撃は非難しない」など公平性に疑問を感じる。こうした動きの背景にあるものは何か、前任、あるいは前々任者の天野氏などとの方針やスタンスの違いへの言及があると理解がより進むのではないか。
またイランのプライドや(場合によっては)はったりがどの辺にあるのか。講演にもあったように米国だけでなく、イランもまた覚書を破談にしている。国家としてのイランと外交交渉をする時に何を大事にすれば良いのか。外交官経験者ならではの意見をぜひ聞きたくも思う。
さらには現在のイラン国民の力についてである。今年初めにも反政府デモがあった。かつてイスラム革命時にはバザール商人が有力な支持層だったが、識字率と電化率も高いイランでITなどの新興産業の力はどうなのか。もしあればそれは政権や経済に対して支持や圧力として機能たりえているのか。(革命防衛隊の力が経済にも力を持つと言われる)イランで経済界が持つ現在の力について知りたかった。同時に在外イラン人への言及も欲しい。革命で多くのイラン人がアメリカなどへ出国したが居住国でロビー活動をしているのか、亡命後も本国に残った親戚などとの連携はあるのかなど気になる点は多々ある。
そして最後に、日本はこのイラン問題にどう取り組むべきかについて。今回の講演は「イランの」理屈と立場であったからやむを得ないが、やはり中東への原油依存度が8割超の日本としては気になる点であることは間違いない。和平交渉の担い手に乗り出すのか、静観すべきなのか。
講演全体を通して「悪の枢軸」というより「先方にも言い分がある」ことがよくわかるように事実が淡々と紹介されて相対的な位置を歴史、国際情勢から知ることができた。そうして世界のありようが変化してしまったことを最後に紹介して講演は締めくくられた。
次回は国家として日本がどう対応していくかを安全保障、エネルギーだけでなく、他の観点からも聴きたいと思う、次へと繋がるような講演であった。それだけ中東問題は世界情勢に多大な影響を与えている。
(太田美行)
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田中 浩一郎(たなか・こういちろう)

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- 慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科 教授
- 一般財団法人日本エネルギー経済研究所 客員研究員
- 1961年生まれ。東京外国語大学外国語学部ペルシア語学科卒業、東京外国語大学大学院外国語研究科アジア第2言語修了。外務省在イラン日本国大使館専門調査員などを経て、1999年から2001年まで国際連合アフガニスタン特別ミッション政務官を務め、タリバン旧政権末期の和平交渉にあたった。その後、日本エネルギー経済研究所常務理事兼中東研究センター長などを経て、2017年から慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授。中東地域の国際関係やエネルギー安全保障について研究を行う。現代イラン研究の第一人者として、講演、各種メディアで解説を行っている。
- 一般財団法人日本エネルギー経済研究所
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