行き過ぎた資本主義を懸念する声が上がり、企業とは本来、社会に何かしらの「よいもの」を提供し還元する、という本来の意味を追い求めるべきだという機運が高まっている。特に、2009年のリーマンショック以降は、一部の経営層にのみ富をもたらした身勝手な企業に対する社会からの冷たい視線が強くなった。
しかし、現在も企業は社会を構成する一員として機能しており、すべての企業が悪の枢軸だったわけではない。私たちは、何よりも自分が勤め日々お給料をもらっていることからしても、企業という構成員を社会からつまはじきにすることはできなかった。一橋大学の名和高司先生は、この人々のねじれた気持ちやジレンマに対する解決策として、経済的価値と社会的価値を両立させる「Creating Shared Value（CSV）」という概念を紹介してくれた。

　元々、マイケル・ポーターが提唱したCSVが目指したのは、リーマンショック後の人々の資本主義への不信感の払拭、ソーシャルビジネス傾倒からのゆり戻し、優秀な次世代人材の反企業的思考に対するアンチテーゼのようなものだった。これは「Corporate Social Responsibility（CSR）」とも異なる概念である。例えばCSRの考えによれば価値とは善行のことである一方、CSVにおける価値とは経済的便益と社会的便益をさす。
　ポーターのCSVの達成には、主に3つのキーワードがかかわっている。1. 次世代製品・サービスの創造、2. バリューチェーン全体の生産性の改善、3. 地域生態系の構築である。社会にとってよい製品やサービスを創造し、その達成方法を向上させ、地域にある機能や団体を大いに活用してビジネスを実行と成功へと導いていくことなのだと思う。
　この思想に起因して、多くの企業が実際にCSVの理論を実践している。その代表格がNestleである。彼らはグローバルベストプラクティスを社内で定義し、その最も重要な要素として「共有価値の創造」を挙げた。具体的には、企業として彼らは地球の「栄養」、「水資源」、「農業・地域開発」の価値保全と創造に努めることを謳っている。
これは、1960-70年代に「ネスレ・ボイコット」と呼ばれる社会問題を起こしたNestleの負の遺産が契機となっている。東南アジア地域の母親に粉ミルクを浸透させた結果、本来なら母乳が出た母親の母乳分泌量が低下し、高いミルクを購入し続けられなくなり、衛生面における問題が起こり、子どもの栄養不足・病気が蔓延したのだ。現在のNestleは、企業の社会的イメージを向上させ、「よいこと」を社会に還元する基本に立ち帰ろうとCSVを率先している。
　名和先生は、このようなCSVを実践する際の3つのポイントを教えてくれた。

1. 何を社会的価値、経済的価値として定義し、それをいかに評価するかというガバナンスモデルの構築
2. 経済規模（Scale）、事業の対象範囲（Scope）、ノウハウ（Skill）を成立させるビジネスモデルの構築
3. CSVをしっかり駆動させる社内の仕組みの構築

である。特に、日本の企業は経済的価値よりも社会的価値を尊重する傾向にあり、自社のScopeを拡大するために外部の手を借りることをしないと先生は言う。外部性のお手本として、先生はユニクロが自社にはない繊維技術を東レの手を借りて入手していることを挙げた。


　本当の意味でCSVを達成するならば、日本企業はより経済的価値の強化に務めるべきだと名和先生は言う。米国企業のように社会的価値を保ちつつ、利益を優先するのではなく、社会的価値と経済的価値を均衡させながらさらなる拡大を目指す世界が日本版CSVのあるべき姿なのではないだろうか。
　講演で名和先生は大変多くのCSVを実施している企業と、それらがどのような社会的価値、経済的価値を追求しているのかということを教えてくれた。どの取り組みにも意義があり、自社としてCSVの取り組みをどのように定義するかまでの道のりには社員の並々ならぬ努力があるのだと思う。それらを俯瞰して、このCSVという考えの方が、より社会的便益を重視するCSRよりいいなと私は思った。それぞれの企業が自社が提供できる経済的価値やmissionに立ち返ってその社会的価値を定義しているからである。
　例えば、架空の飲料メーカーA社が社会的価値の還元の名の下に、生産現場である東南アジアの発展途上国のコミュニティに学校を建設したとする。ゆくゆくはそこで育った子どもたちが優秀な人材となり、自社の社員となって経済的価値を生み出してくれるかもしれない。しかし、飲料の生産や販売管理のノウハウに長けているA社が、実際にコミュニティに還元できることがあるとすれば、現地社員に自社製品について詳しくなってもらい、彼らが経済的に自立することで、例えば現地の小売店を開くことなのかもしれない。小売店営業のノウハウの支援も自社の本業であることから、本格的なものを提供できるはずである。
　教育という分野は世界中で公的基盤により運営されていることが多いことから、なかなか企業が入りやすい領域ではない。国の教育がすべて民間によって運営されることの議論は大いにあるとして、もし本当に学校経営が将来のA社の経済的価値に寄与するならば、A社は通信教育会社や塾運営事業者のスキルを外部から獲得すればよいのではないか。
　CSVは経済的価値を追求することがCSRとの差別化要因になっていることから、ちょっとドライな印象を受ける。しかし、自社の得意分野に特化し、それ以外は外部から調達することで、より大きな社会的便益を提供できるとしたらどうだろう。これこそ、企業（Corporate）の社会的（Social）責任（Responsibility）として好循環を生むような仕組みそのものなのだと思う。
（沙織）