消費税増税に関わる議論がさかんに交わされている。
注目を集める論者のひとりが橋下徹大阪市長で、「消費税の地方税化」を提言している。
その是非について、ヒートアップした意見交換が交わされていたが、慶應経済学部教授の土居丈朗先生の2本の投稿が、論点と本質論を理論整然と整理されており、「これで全てが言い尽くされた」とう感じで収束しつつある。
・言論プラットフォームアゴラ　「消費税の地方税化」私ならこう考える
・村上龍氏のJapan Mail Media 　村上氏の4/10の問いに対する回答
新聞であれ、ソーシャルメディアであれ、文字数に制限があり、しかも懇切丁寧に書き尽くすには、圧倒的に紙面が足りない媒体を通じて交わされる論争は、私たちには、論点や本質論を理解するのが難しいものである。
今回の論争は、「消費税の是非」と「消費税の地方税化の是非」のふたつの問題が絡み合って、更に分かりにくくなったので、我々も、ついついやじ馬的な立場で、言い争いだけを面白がるという風になりがちだったが、土居先生の2本の投稿が、ピシャリと抑えてくれた気がする。
極論の粗っぽさをあげつらって批判することは、知識のある人にとって難しいことではない。
かといって、総論的な丸まった論というのは、引っかかるところがなくて、我々はどこに手を引っかけたらよいのかわからない。
土居先生の文章は、橋下さんの極論の中から、本質的な問題提起をすっと抜き出し、提示してくれるとともに、極論の粗っぽさを解きほぐし、今後詰めなければならない課題としてまとめている。
「自称インテリ」と揶揄して有識者を嫌うことが多い橋下さんが、大阪府特別顧問を依頼するだけのことはある。
大阪府での役割は、区政改革に関わることだそうで、土居先生の専門である地方税財政は管轄外とのこと。
5/31の夕学では、ズバリこの問題をお話いただく予定なので、たいへん楽しみである。
5月31日　木曜日
「日本財政の何が問題か」
土居 丈朗　慶應義塾大学経済学部 教授